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〒306-0615
茨城県坂東市大口 2716-1

TEL : 0297-39-3540

FAX : 0297-39-3540

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
相続業務とは
相続に関する相談、相続人及び遺言による受遺者の確定、相続人の調査、相続財産の調査、遺言書の検認手続、遺産分割協議の方法、遺産分割協議書の作成、相続放棄について、自動車などの動産や家や土地などの不動産の名義の変更、年金や生命保険金の受取、相続税の申告など、相続についてのあらゆる問題を解決します。もちろん個別だけの相談もお受け致します。
相続業務を始めるに当たり、相続チェックリストなど、分かりやすいテキストも無料でお渡し致します。

（相続に関する情報）
だれが相続人になれるのか
法定相続人　　代襲相続　　相続人がいない場合　　相続人になれないケース

相続財産がいらない場合
相続財産の放棄（相続放棄）　　相続分皆無証明書

遺産相続の分割の仕方
相続財産とは　　遺産分割協議書の作り方　　遺産分割協議書のサンプル

遺言書
遺言をするメリット　　遺言書が無効となる場合　　遺言の方法　　遺言書の検認　　遺言書をめぐるトラブル　　遺言書のサンプル

遺産相続財産の分け方
遺言がある場合　　遺言がない場合　　法定相続分とは　　寄与分が有る場合　　生前贈与がある場合


遺産分割は、相続人の確定後、相続財産を調査し、各相続人が集まり協議します。寄与分、特別受益などがある場合は分割すべき財産の計算に注意が必要です。また、相続財産の計算方法も時価、相続税計算方式、公示価格を参考にしたりと様々です。

東京都、千葉県、茨城県、埼玉県、栃木県に在住の方は、当方から出張で御相談に伺うことも可能です。
交通費、日当を入れても大変リーズナブルです。

成年後見申立とは
成年後見制度とは、認知証のお年寄りや、知的障害、精神障害のある方が、現在の能力や財産を生かしながら、終生その人らしい生活が送れるように、法律面や生活面から保護し支援する制度です。判断能力の低下の程度により、後見・補佐・補助の３つにの類型があります。申立人や後見人候補者等は、家庭裁判所に申立を行い、後見人の審判をして頂きます。当事務所では、申立に必要な書類の収集などをお手伝いしたり、成年後見制度の説明や申立の方法の説明を致します。司法書士とも提携しており、書類作成についてはご紹介もできます。

成年後見制度の概要
任意後見契約の代理権サンプル

遺言書作成業務
自筆証書遺言の作成指導、公正証書遺言の作成、公証人との調整など、遺言作成を完了するまで対応致します。
財産の調査なども御依頼頂けます。
遺言書作成のメリット
・自分の意思で財産を処分出来るということです（遺留分の制限はあります）
先にも述べましたが、老後にお世話になった「息子の嫁」に財産を残してあげたい！とか、内縁の妻にも財産を残してあげたい！と考えているなど、法定相続人でない人に自分の財産を与えることが出来ます。
・死後に紛争を残さないようにできるということ
遺言で遺産分割の方法を決めておく、子の認知をする、マイナス財産の処理方法を明確にしておく、など死後の紛争や問題を未然に防ぐことができます。
このようなときは遺言書の作成 をお薦め致します。


相続手続きの流れ
　　　簡単に相続手続までの流れを説明します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　 被相続人の死亡・失踪宣告
　　　　　　　　 　　　 届出義務者が、死亡の事実を知った日から七日以内（国外で死亡が
　　　　　　　　　　　　あったときは、その事実を知った日から３ヶ月以内）に提出
　　　　　　　　　　　　失踪宣告は、不在者の生死が７年間分明できないとき、利害関係人が
　　　　　　　　　　　　家庭裁判所に請求し失踪宣告をうける→失踪届を提出
　　　　　　　　　　　　危難失踪の場合、危難が去った後１年間明らかでないとき
　　　　　　　　
　　　葬儀・初七日法要
　　　　　　　　　　　　葬儀費用の領収書整理
　　　　　　　　　　　　遺言書の有無の確認、遺言書があった場合、家庭裁判所に検認請求、
　　　　　　　　　　　　家庭裁判所で開封する。公正証書遺言の場合、検認の必要なし
　　　　　　　　
　　　四十九日の法要
　　　　　　　　　　　　相続人の確認、廃除者、欠格者の調査、相続財産・債務の概略調査、
　　　　　　　　　　　　生命保険金等の請求、年金等停止
　　　　　　　　　　　　相続人がいないとき

　　　相続の放棄・限定証人
　　　　　　　　　　　　相続開始の日から３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる。この期間が
　　　　　　　　　　　　過ぎると単純承認となる。
　　　　　　　　　　　　限定承認は相続人全員で申し立てる必要がある。生前の贈与などで
　　　　　　　　　　　　相続分がないとして相続分不存在証明書を利用することも出来ます。
　　　　　　　　　　　　被相続人の死亡日までの所得税の申告と納付
　　　　　　　　　　　　相続財産リストをもとに、相続人の間で話し合って財産を分け合います。
　　　　　　　　　　　　話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所へ調停・審判を申し立てます。
　　　　　　　　　　　　遺言書がある場合は、遺産分割は原則として遺言書の通りに行われます。

　　　相続税の申告と納付
　　　　　　　　　　　　　相続開始の日から１０ヶ月以内に税務署へ相続税の申告・納付します。
　　　　　　　　　　　　　相続財産によって評価の仕方が違います。また、基礎控除額、生命保険
　　　　　　　　　　　　　金、退職金の非課税限度額についても、相続人の人数によって相違が
　　　　　　　　　　　　　あります。
　　　
　　　相続財産の名義変更
　　　　　　　　　　　　　不動産（土地、建物）、動産（預金、自動車、電話加入権など）など、手続
　　　　　　　　　　　　　きに違いがあるので、関係機関や専門家に確認しながら進めます。

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2009/09/14

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